2026年制度改正：NISA全世代拡大 制度概要と注意点

2026年全世代型NISA拡充の概要

金融庁が提案する2026年度のNISA制度拡充が話題になっています。
これにより現在のNISAが「全世代型NISA」として進化することを目指しています。

制度改正の概要

• 18歳未満への拡大：NISAの「つみたて投資枠」を未成年（18歳未満）も利用可能にする提案がなされています。これは、従来存在したジュニアNISAが廃止された背景を踏まえ、家族全体での資産形成を支援する狙いがあります
  
• 高齢者向け「プラチナNISA」：65歳以上のシニア世代を対象とする「プラチナNISA」が検討されています。この制度は、毎月分配型投資信託の非課税運用を可能にし、高齢者の生活資金ニーズに応じる設計となっています

制度改正により期待されるメリット

• 世代を超えた資産形成の促進：全世代型への拡大により、子どもから高齢者まで一貫した資産形成が可能になり、特に18歳未満の長期投資の複利効果を最大限活用できる環境を提供します。特に18歳未満での運用開始は資産形成にとって大きなメリットになる可能性が高いです
  
• 子どもの金融リテラシーの向上：本制度において18歳未満の運用自体は大人が代わりに行うことが想定されますが、大人が子供に資産が増える体験をさせてあげることで、子供のがお金の仕組みを学び将来的な資産形成にプラスになります。
  
• 「貯蓄から投資」への流れの加速：貯蓄から投資への流れを定着させることで、長期的な資産形成を推進し、家計の収入増加にも寄与します。

税制面の落とし穴とその対策

本制度改正ですが、上記の通りより早期からの資産運用が可能な点、国民全体の金融リテラシーの向上に繋がり非常によい制度になることが想定されます。

一方で注意しないといけない点もあるので制度改正によるリスクと対策について解説していきます。
なお現段階では不透明な点があり、これから解説するデメリットおよび対策については、あくまで仮定の話になる点をお許しください。

落とし穴1：相続時に多額の贈与税がかかる可能性

現段階では未定ではありますが、本制度において税制面の改正については何も触れられておりません。
そのため例えば子供の時から親が子供名義でNISA口座を作り17歳まで運用→18歳以降その名義を子供に手渡すことで
贈与とみなされ贈与税がかかる可能性があります。

税制についてこの記事で解説するとややこしくなるので割愛させていただきますが、財産の考え方は名義というより誰が管理しているかが重視されます。そのため子ども名義であっても子供がその財産を認識していない、引き出すなど使えずに親が管理している場合は親の財産とみなされます。

この考え方から子どもNISAも親の財産とみなさ相続税が発生する可能性は十分にあります。

相続税への対策

相続の記録を残しておく

子ども名義のNISA口座を成人後子供に管理されるまで毎年贈与の記録を残しておくというのは贈与税回避に有効な可能性が高いです。
日本の法律では年間110万円以内であれば非課税扱いになるという決まりがあるので、例えば月1万18歳まで積み立てるとすると年間12万円子供に渡すことになるため本来非課税の範囲になります。
なので毎年110万円超えない範囲で子供NISAに積み立てておきその金額の記録を毎年保管しておくといざ贈与を疑われたときに110万円の範囲内である証明になります。

落とし穴2：子供のNISA枠を使い切る

これも想定される落とし穴です。現段階でNISAの対象年齢が拡大されただけであって非課税枠が拡大されたわけではありません。現段階でNISAの非課税枠は生涯1800万円と決まっています。極端な事例ですが18歳までの間に年間100万円子供の口座に親心で投資をしてしまうとその子供は成人後自分でNISA制度を使うことができなくなります。

これはかえって子供の自分で投資をしてお金を増やすという機会を奪うことになるのでオススメしません。

対策としてはあくまで18歳未満のNISA運用は補助的なものと考え月1万程度にするなど金額を抑えて運用するようにしましょう。

以下本記事のまとめになります。
今後も投資を中心にお金に関する最新情報をまとめていきます。

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