子育て世代の大きな関心事の一つ、それは将来の教育資金です。大学の授業料や留学費用など、子どもの可能性を広げるためにはまとまったお金が必要になります。
こうした悩みを抱える家庭の新たな選択肢として、現在検討が進められているのが**「こども支援NISA（仮称）」**です。2023年に終了したジュニアNISAに代わる、新しい非課税の投資制度として注目されています。
今回は、この「こども支援NISA」がどのような制度なのか、そのメリットや注意点をわかりやすく解説します。
1. 「こども支援NISA（仮称）」の概要
「こども支援NISA」は、未成年の子ども名義で、投資による運用益を非課税にできる新しい制度です。2024年に始まった新NISAは原則18歳以上が対象ですが、この制度では18歳未満の未成年者も非課税で資産形成ができるよう、議論が進められています。
目的は、児童手当のような公的支援に加えて、各家庭での資産形成を後押しすること。子どもの教育資金や、将来の自立に向けた準備に活用してもらうことが期待されています。
この制度はまだ検討段階であり、詳細な内容は確定していません。2025年末の税制改正に向けて、今後も調整が続けられる予定です。
| 比較項目 | ジュニアNISA（2016〜2023） | こども支援NISA（案） |
|---|---|---|
| 対象年齢 | 0〜19歳 | 0〜17歳（18歳未満） |
| 非課税枠（年間） | 80万円 | 120万（案） |
| 非課税期間 | 最長5年間 | 恒久化される可能性あり |
| 運用商品 | 上場株式、投資信託など | 投資信託中心になる可能性 |
| 引き出し制限 | 原則として18歳まで引き出し不可 | 教育目的での引き出しは可能になる見込み |
2. 「こども支援NISA」のメリット
子どものために長期的な運用が可能
生まれてすぐから制度を利用できれば、出産祝いや児童手当、お年玉などを元手に、コツコツと長期投資を始められます。少額からでも着実に積み立てることで、将来の大学進学費などの大きな出費に備えることができます。運用で得た利益は非課税なので、効率よく資産を増やせる点も大きなメリットです。
子どもの金融リテラシー向上のきっかけに
「お金が増える仕組み」や「投資」について、親子で一緒に学ぶ絶好の機会になります。将来、子どもが社会に出たときに必要となる金融知識を、家庭で育む土台作りにも役立つでしょう。
将来のライフイベントに向けた準備に
少子高齢化が進み、将来的に社会保障や年金制度が縮小される可能性も指摘されています。子どものうちから資産形成をしておくことは、成人後の結婚や出産、子育て、そして老後といった様々なライフイベントを乗り切るための備えにもなります。
3. 制度利用の注意点
最新の動向を常に把握しておく
この制度はまだ検討段階です。引き出し条件や非課税枠など、今後も内容が変わる可能性があります。今後の税制改正の動きや、政府・与党の議論を定期的にチェックして、最新の情報を把握しておくことが大切です。
家庭で金融教育を行う
子どもの名義で運用することになるため、資金の管理方法や使い道について、家庭内でルールを決めておくことが重要です。安易に資産を引き出したり、浪費したりしないよう、「どのような目的でお金を増やすのか」「どういった時に使うべきか」を、親がしっかり教える必要があります。
過度な投資は避ける
教育資金の確実な準備のためには、投資と貯金のバランスが欠かせません。もし元本割れしてしまうと、必要な時期にお金が足りなくなるリスクもあります。
子どものお金を増やすことは素晴らしいことですが、過度に資産を蓄えると、子どもの労働意欲が低下するなどのリスクも考えられます。自分たちの老後資金や、日々の生活を豊かにするためのお金も大切にしましょう。
今からできる準備とは？
「こども支援NISA」の導入を待つ間も、できることはたくさんあります。
まずは、親のNISA口座で教育資金を積み立てていきましょう。ご自身がNISAを実践することで、将来子どもに制度を説明したり、金融教育を行ったりする際にも役立ちます。
また、こども支援NISAの開始に備え、家計の見直しをして余剰資金を確保しておくのも良い機会です。保険や住宅ローンの見直しを行い、将来の資金計画について家族で話し合ってみましょう。
いかがでしたか？
「こども支援NISA」は、未来を担う子どもたちの可能性を広げるための心強い味方となるでしょう。今後の動向に注目しながら、少しずつでも将来に向けた準備を始めてみてはいかがでしょうか。
※本投稿は具体的な投資商品の推奨をするものではなく、金融教育を目的としています。
投資についてはリスクとリターンを考慮し自己判断で行ってください
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